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「ゲゲゲの女房」出演の俳優・向井理さんが追突事故(産経新聞)

 NHK朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」に出演中の俳優、向井理さん(28)が東京都世田谷区で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが22日、警視庁世田谷署への取材で分かった。

 同署によると、追突された車に乗っていた男女が首に違和感を訴えている。向井さんにけがはなかった。

 同署の調べでは、向井さんは22日午前10時半ごろ、同区世田谷の交差点で、信号待ちをしていた車に追突した。同署によると、向井さんは「青信号で発進したところ、前の車が止まったままで追突した」と話しており、同署は前方不注意が原因とみて調べている。

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衆院国交委が日航本社視察=経営陣「状況改善」と説明(時事通信)

 衆院国土交通委員会は16日、会社更生手続き中の日本航空本社(東京都品川区)を視察し、大西賢社長らに経営再建の現状を聞いた。視察後、川内博史委員長(民主)は記者団に「1月に公表された再建計画よりは、足元の経営状況は改善しつつあると説明を受けた」と述べた上で、国交委として引き続き再建過程を注視する意向を示した。
 川内委員長によると、日航は「1月の再建計画よりも路線廃止数の深掘りを検討している」と説明。グループ全体で2700人を想定した早期退職も達成できるとの見通しを示した。一方、リストラ案や経営状況の詳細は更生手続き中を理由に説明を避けたという。 

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<中国艦艇>確認時、護衛艦にヘリ接近(毎日新聞)

 中国海軍の艦艇10隻が今月上旬に東シナ海で訓練を行い、沖縄本島と宮古島の間の公海を南下した際、艦艇から発艦したとみられるヘリコプターが、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約90メートルを近接飛行していたことが分かった。防衛省は13日「すずなみの安全航行上、危険な行為」として、外交ルートを通じ中国に対して事実確認と申し入れを行ったことを明らかにした。中国側からは「確認する」との返答があったという。

 海自トップの赤星慶治・海上幕僚長は同日の定例会見で「(ヘリと護衛艦の高度差が)約30メートルだと船のアンテナの一番上ぐらいの高さなので、ひっかけるかもしれない。船の安全航行に影響を及ぼす」との認識を示した。【樋岡徹也】

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山内議員の元秘書に支払い命令 東京地裁(産経新聞)

 「みんなの党」の山内康一衆院議員(36)の元政策秘書、神武幸被告(48)=詐欺罪で起訴=に金をだまし取られたとして、神奈川県伊勢原市の元会社社長の男性が山内議員と神被告に4千万円余りの支払いを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。小崎賢司裁判官は神被告に請求通りの支払いを命じた。山内議員については請求を退けた。

 小崎裁判官は「原告をだまして融資金を取得した」と指摘。一方、山内議員については「神被告の個人的行動で、秘書として行ったことではない」とし、使用者責任を認めなかった。

 判決などによると、神被告は政策秘書だった平成20年2~3月、元社長に「資金が不足している。近く3億円の収入があり、確実に返済できる」と持ち掛け、2回にわたり計約4千万円を借り入れた。

 神被告は今年2月、架空の投資話で運送会社社長から約3千万円をだまし取ったとして警視庁に詐欺容疑で逮捕され、起訴された。

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ウナギ完全養殖に成功=世界初-水産総合研究センター(時事通信)

 独立行政法人の水産総合研究センターは8日、ニホンウナギの完全養殖に世界で初めて成功したと発表した。卵からふ化させて成魚に育て、その成魚から採卵して再びふ化させた。再生産に道を開く成果で、かば焼きなどとして国内で人気のあるウナギの安定供給に役立つと期待される。
 同センターは2002年に卵から稚魚(シラスウナギ)まで飼育することに成功していた。 

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外国人観光客向け有償ガイド 通訳案内士資格、見直し議論波紋(産経新聞)

 ■アジア圏急増…規制緩和に現役反発

 国が進めている外国人向けの有償ガイド「通訳案内士」資格の見直し議論が波紋を呼んでいる。中国人などアジアからの観光客急増に対応するため、観光庁の有識者会議で、ボランティアや留学生を有効活用する規制緩和策が浮上。「無資格ガイドの容認につながり、仕事を奪われかねない」と現役の案内士が猛反発している。(海老沢類)

 通訳案内士は昭和24年設立の国家資格で、英語など10カ国語に約1万3500人が登録。外国語を駆使して日本の歴史や文化、地理を正確に伝えることが求められ「民間外交官」とも呼ばれる。通訳案内士法で、報酬を得て外国人を観光案内できるのは通訳案内士だけと規定され、無資格者が行えば50万円の罰金が科される。

 見直し論のきっかけは外国人観光客の増加だ。政府は現在年間約835万人の訪日外国人数を今後10年で2千万人に増やす計画で、平成16年の61万人から20年に100万人へと急増した中国からの訪日客が牽引(けんいん)役として期待されている。

 ◆需給にミスマッチ

 しかし、案内士の7割近くは英語の資格者で、中国語はわずか1割強にとどまる。「需給にミスマッチがある」として観光庁は昨年、有識者による検討会を設置。6月をめどに改革の方向性が決まる見通しだが、会議の中では「ガイドの数を増やすために案内士の業務独占を見直すべきだ」との意見も多く、ボランティアや外国人留学生を活用する案が議論されている。

 こうした規制緩和策に現役の案内士が反発。国家試験受験者向けの予備校を経営する植山源一郎さんが1月、ネット上で規制緩和反対を訴えると、1カ月強で500人を超す賛同署名が集まった。

 現役の案内士が問題視するのが、無資格ガイドの横行だ。中国からのツアーの約9割は中国系旅行会社が企画。現地からの添乗員や日本に暮らす中国人が無資格で観光案内するケースも多いが、「報酬のやりとりを確認するのが難しい上、ボランティアと言い張られたら動けない」(観光庁)ため摘発実績はない。

 全日本通訳案内士連盟の松本美江副理事長は「中国語圏の添乗員には、提携する土産物店に客を連れて行くことで法外な収入を得たり、歴史ある建物を何でも『寺』と誤って案内するなど苦情が絶えない。国は規制緩和より、無資格ガイドの取り締まりに力を入れるべきだ」と主張する。

 ◆時代に合わない?

 通訳案内士のうち実際に稼働しているのは2割程度と低く、安価で請け負う無資格ガイドに仕事を奪われているとの不満は根強い。一方で、「外国人旅行者がまだ非常に少なく富裕層に限られていた終戦直後に、言葉の壁が原因で起きるトラブルを防ぐためにできた資格」(観光庁)だけに、観光が大衆化し格安のパックツアーが普通になった現代には合わない、との指摘も少なくない。

 鈴木勝・桜美林大教授(観光マーケティング論)は「従来の名所巡りだけでなく、体験型の観光も増えて語学力や知識以上にホスピタリティーが求められるようになった。一律の国家資格ではなく、客の要望に応じられるよう有償ガイドをランク分けして数の底上げを図るのも一つの考えではないか」と指摘する。

【用語解説】通訳案内士

 外国人観光客などに外国語を用いて観光地などを案内する国家資格。活動範囲は全国エリアと都道府県エリアの2種類があり、観光庁の試験に合格すれば、住所地の都道府県に登録。通常は旅行会社などの依頼を受けて活動する。報酬額は旅行会社などと取り決める。全国エリアの試験は外国語(合格基準点70点)と日本地理、日本歴史、一般常識(同60点)、面接。平成21年度は8078人が受験し1225人が合格(合格率15・2%)した。

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財政健全化法案「有力な考え」=与野党で議論必要-仙谷国家戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は25日、内閣府で記者団に対し、財政再建の道筋を示す「財政健全化法案」の国会提出について「危機的な財政を与野党で腹を固めて議論する意味で有力な考えだ」との認識を示した。菅直人副総理兼財務相は前日、同法案の今国会提出を目指す意向を表明している。
 仙谷戦略相は財政再建について「まさに『万機公論に決すべし』で、広く議論を起こさないといけない」と述べ、国民や野党を巻き込んだ議論が必要との考えを示した。 

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